財団法人「日本青少年研究所」（東京）が、昨年９～11月、４カ国の高校生計6647人を対象に実施した（うち普通科の生徒は5310人）日米中韓４カ国の高校生を対象に行った調査によると、
将来の仕事で「起業したい」と考える日本の高校生は４カ国中最低の６％にとどまった。日本は公務員希望が最多で、同財団は「リスクを避ける安定志向が目立つ。地に足がついているともいえるが、上昇志向は薄い」と分析している。
普通科の生徒に将来就きたい職業を複数回答で尋ねたところ、日本では公務員が20％で最も多く、教員が18％、建築家や服飾デザイナーなどが13％、一般事務職が10％と続いた。
「起業」と回答した生徒の割合は中国が31％で最も高く、米国は19％、韓国は12％だった。「会社経営や管理職」も日本は４カ国中最低の11％。中韓はともに27％、米国は12％だった。
「社会的に偉くなりたい」と考える生徒の割合は日本では45％にとどまったのに対し、中国は89％、米韓は70％強に上った。
なんとなく、合点が行く結果だ。
この差の理由を示唆する点で興味深いのは、
「偉くなる」ことについて日本の７割は「責任が重くなる」と回答。「自分の能力を発揮できる」は37％、「尊敬される」は29％で、いずれも４カ国中最低だった。
「進路を考えると将来が不安になる」としたのは日韓ともに83％に上り、米国の58％、中国の47％と差が開いた。「職に就けるか不安だ」と回答したのも日韓ともに76％で、米国58％、中国62％をかなり上回った。
学校の授業などで職業観などを学ぶ「キャリア教育」は日本の高校生の52％が受けたことがあると答えた。韓国は59％、米国は47％、中国は19％だった。うち「進路選択の参考になった」と答えたのは日米が82％、韓国71％、中国68％だった。
日本と韓国は似てますね。将来に閉塞感や不安がある証拠だと思う。
ただ、昔よりは若者や中高年に、起業を目指す人が増えてきたようだ。就職が出来なかったり、定年まで働けなかったりして、止むに止まれずという面もあるだろうけど、いい傾向なんじゃないかと思う。起業がいいという意味じゃなくて、大企業のサラリーマンとして定年まで働くことが幸せという公式が崩れてきたという点で、より健全な方向に向いていると感じる。
パナソニック、シャープ、日立、ソニー、パイオニアといった超大手でさえ安泰ではなくなり、大量失業時代に入ってしまった。
タイのデータはないけれど、辛抱することが出来ないタイ人にとって、大企業のサラリーマンは地獄そのものだ。起業精神は非常に高いが、計画性がないのでほとんど成功しない。
